令和２年１２月定例会 ─────────────────── 午後　２時０５分　　再　　開 ○議長　　再開いたします。 　　休憩前に引き続き一般質問を行います。 ─────────────────── 片　平　志　朗　議員　質　問 ○議長　　次に、９番片平志朗議員。 〔９番　片平志朗議員　登壇〕 ○片平志朗議員　　９番、政風会、片平志朗です。 　　今年も残すところ３週間余りとなりました。今年の新流行語大賞は３密ということで、コロナに始まりコロナに終わろうとしております。 　　菅首相は、唐突に2050年までに実質温室効果ガス排出量をゼロにする方針を掲げました。そのため２兆円の環境基金を創設する方針とのことです。世界の再生可能エネルギー関連投資額は125兆円に上ると言われております。背景には、脱炭素の流れに乗らなければ、日本はその投資対象にみなされなくなる危機感もあったと言われております。いよいよ脱炭素社会の実現に向けて地球温暖化対策に拍車がかかるものと期待するところであります。 　　一方、関西電力の大飯原発３、４号機の再稼働が、活断層における地震力の見積りが過小だとして、大阪地裁の判決により再稼働が取り消されました。政府は、原発のクリーンエネルギーを利用して温室効果ガス削減に向けて弾みをつけたい考えかもしれませんが、目論見が外れた格好となりました。そもそも、原発は本当にクリーンエネルギーと言えるのでしょうか。生産過程においては確かにＣＯ2を出さないエネルギーかもしれませんが、2011年3.11東日本大震災福島原発事故の経験から、途方もない大きなリスクを背負っていることに気づかされました。そして、使い続けることによって排出される核の廃棄物は、行き場がなく、膨大に蓄積されるばかりであります。このことからして、脱炭素の実現と脱原発は同時に進めなければならない宿命であると言えます。よって、政府には、脱原発の宣言も明確に示してほしいものだと強く思うものであります。 　　さて、先に通告しております一般質問に移ります。 　　１項目の「地球温暖化対策」の具体的な取り組みの推進についてであります。 　　近年ますますひどくなる気候変動は、日本国内始め世界各国に甚大な被害をもたらし、私たち人類と地球に住む全ての生き物の生存を脅かしております。かけがえのない私たちのふるさとを次世代に引き継ぐにはどうすればよいのか、既にその方向性が明確になっているにも関わらず、いまだに温室効果ガスを排出し続け、最悪の地球環境を次世代に引き継がせようとしております。 　　地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、温室効果ガスの排出の抑制のため、総合的、かつ計画的な施策を策定し、実施するように努めることとされております。これを受けて、近年、期限を決めてゼロカーボン都市宣言を表明し、温暖化対策実行計画に基づき具体的な目標に向けて取り組まれている市町村が増加しております。 　　先の３月定例会一般質問の答弁でも、本市においても温暖化対策実行計画の事務事業編を策定し、指定管理施設を本庁舎として取り組まれており、一定の削減効果があったとの答弁を受けました。その後、東日本大震災や豪雨災害の事情から、更新がなされない状態になっております。さらなる削減を目指して、行政の環境マネジメントの確立を強く望むものであります。 　　以上の観点から、何点か質問を行います。 　　（１）本市の温暖化対策の具体的取組は。本市全体についてであります。 　　（２）具体的取組の検証と効果は。実行計画に基づいての検証と効果であります。 　　（３）ゼロカーボン都市宣言の意向はおありでしょうか。 　　次に、２項目の自殺対策の拡充についてであります。 　　厚生労働省の発表では、2019年全国の自殺者数は、2018年より減って１万9,959人となっております。平成10年以降、14年間連続して３万人を超えている状況が続いておりましたが、その後、２万人台前半で推移しております。しかしながら、数値の面では減少傾向とはいえ、交通事故死亡者数の実に6.3倍にも上る尊い命が失われている現状であります。 　　本市においても、「誰も自殺に追い込まれることのない　いのち支え合う南陽市」の基本理念の下に、自殺対策計画（令和２年〜６年）を策定し、その対策に取り組まれておりますが、南陽市の10万人当たりの自殺死亡率は平均して20.7人と、全国平均16.5人より依然として高い現状にあります。自殺対策は生きることの総括的支援と位置づけられており、その多くは防ぐことができる社会的問題と言われております。１人でも多くの命を救うことができる実効性のある対策にしていただくために、何点かお伺いします。 　　（１）本市の自殺者の推移と課題は。 　　（２）自殺対策計画の重点施策と目標は。 　　（３）新型コロナ禍で、ますます経済が悪化し、生活が困窮される市民が増加しております。庁内に一本化した何でも相談窓口などを設置できないかお伺いします。 　　以上、当局の誠意ある、かつ積極的な答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 〔白岩孝夫市長　登壇〕 ○市長　　９番片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。 　　初めに、地球温暖化対策の具体的な取り組みの推進についての１点目、本市の温暖化対策の具体的取組みについてでございますが、市民、地域を対象としまして、住宅用太陽光発電設置やＬＥＤ防犯灯整備、木質燃料利用促進事業等の補助制度を設け、継続した支援を行っております。また、市公共施設では、国の各種補助事業等を活用し、市役所屋上や文化会館への太陽光発電やバイオマスボイラー設備の導入に加え、照明器具のＬＥＤ化、また、ＣＯ2吸収源となる企業の森づくり等による森林整備を実施しております。 　　次に、２点目の地球温暖化対策の推進に関する法律で、全ての都道府県及び市町村に策定が義務づけられている地方公共団体実行計画事務事業編での具体的取組みの検証と効果でございますが、本市実行計画の対象施設としている市役所本庁舎においては、検証できるものとして電気使用量がございます。太陽光発電設備導入や室内照明灯のＬＥＤ化のほか、無駄な電力の消費抑制を日常的な取組みとして行ってきたことにより、平成18年度と令和元年度の比較ではマイナス23.1％、削減量では約16万キロワットアワーとなっております。実行計画における単年度換算での電気使用量削減目標率は0.9％であり、平成18年度から令和元年度までの13年間を単年度に換算すると、毎年1.8％の削減量となりますので、目標値は達成していると捉えております。 　　次に、３点目のゼロカーボン都市宣言の意向についてでございますが、現時点での宣言自治体数は、都道府県、市区町村を合わせ全体の約１割、175の自治体となっており、山形県においては、８月６日に「ゼロカーボン山形2050」の宣言を行ったほか、３市３町で既に宣言が行われています。 　　2018年に公表された国連の気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣの特別報告書では、「気温上昇を２度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までにＣＯ2の実質排出量をゼロにすることが必要」とされていることを受け、各自治体で宣言が行われていると捉えております。 　　脱炭素社会は、国内外を問わず世界規模での大きな課題、目標であり、政府においては、2050年までの目標達成に向け、国民の機運を高めるため国民会議を新たに設置する方針であることを発表しております。 　　本市においては、第６次南陽市総合計画でＳＤＧｓの理念を取り込んでおりますので、早い時期に宣言を行いたいと考えております。 　　次に、２点目の自殺対策の拡充についての１点目、本市の自殺者の推移と課題についてお答えいたします。 　　本市における自殺者数の推移は、平成21年から29年までの９年間で63人、年間７人の方が自ら命を絶っている現状にあります。その後、平成30年は３人、令和元年は６人、令和２年の現時点では０人となっております。 　　また、自殺を未然に防ぐには、失業、倒産、多重債務などの社会的な要因によるものは、相談・支援体制の整備等が重要であり、健康や家庭問題などの要因によるもの、さらに鬱病等の精神疾患などの要因によるものは、専門家への相談や適切な治療等に結びつけることが課題であります。 　　２点目の自殺対策計画の重点施策と目標についてでございますが、平成28年に自殺対策基本法が改正され、県及び市町村において、地域の実情等を踏まえながら地域自殺対策計画を定めることが義務化されたことにより、本市では令和２年３月に、令和２年度から６年度までの５年間の南陽市自殺対策計画を策定しております。 　　基本理念に、「誰も自殺に追い込まれることのない　いのち支え合う南陽市」を掲げ、４つの基本方針である自殺対策に関する周知啓発、ゲートキーパーの養成、ライフステージに応じた支援、関係機関とのネットワーク体制の強化等の施策を図ってまいります。 　　また、国における自殺対策の数値目標は、自殺総合対策大綱において、令和８年までに人口10万人当たりの自殺死亡率を平成27年と比べて30％以上減少させ、13.0以下とすると定めています。 　　本市においては、年によって自殺死亡率のばらつきが大きいことから、平成25年から29年までの５年間の自殺死亡率の単純平均値である20.7を現状値に、30％減少させ、最終目標値を14.5と設定するものです。 　　３点目の、新型コロナ禍における庁内一本化した何でも相談窓口の設置についてでございますが、既に福祉課内に相談窓口を設置しており、５月の市報において周知しております。市役所内での最初の窓口として相談を受け、関係機関に繋いでおります。最近では、関係機関での周知もあって、直接担当部署に相談されるケースも多くなり、福祉課への問合せは少なくなっているところであります。 　　今後も、関係機関と連携を図りながら、スムーズな対応ができるよう努めてまいります。 　　以上でございます。 ○議長　　再質問に入ります。 　　９番片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　冒頭に申し上げますけれども、私が今回一般質問した内容、特にゼロカーボン都市宣言、それから、自殺対策について、この後に一般質問される方と同じ内容になっておりますが、多分、市長の答弁では「片平議員に答弁しましたので」ということでしょうけれども、それぞれの立場から遠慮なく質問していただきたいと思います。私は私の立場で質問させていただきたいと思います。 　　地球温暖化対策については、今年の３月で１番、２番辺りは同じ質問をしておりましたので、半分はダブっております。本市が取り組んでいる答弁内容もまるっきりそのときと同じように記憶しておりますので、そこは割愛させていただきまして、今後どういうふうに取り組むのかという視点で再質問させていただきたいと思います。 　　今、６次総策定に向けていろいろ取り組まれているわけですけれども、前回の市長の御答弁では、ここ10年間の災害の状況を見ると、ますます地球温暖化対策が重要な位置づけになってくる。今までは、５次総の後期編ですか、低炭素社会の中の、そのまた下層に位置づけていたと。それで、もっと重要な位置に位置づけたいという考えがありましたけれども、今回、まだはっきりしていなければ、それはそれで結構ですけれども、この問題についてどういう位置づけでやっていこうとしているのか。 　　例えば、大綱が、３本柱がありますよね。産業のまちづくり、教育のまちづくり、それから健康のまちづくり。思い切って、この三つの項目の下に環境のまちづくりとか、ぽんと設けて取り組まれようとしているのか。それとも、今までどおり、ある項目の下層に置いて取り組まれようとしているのか、その辺の構想をお聞かせください。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　大まかなところについては私から答弁させていただいて、詳細については担当課長から申し上げます。 　　６次総の基本計画については、既に議会の皆様にもお示しをさせていただいておりますが、６次総そのものが、ＳＤＧｓで全て網をかけているというような構成になっております。具体的なところはこれからということになろうかと思いますけれども、基本的にＳＤＧｓの考えに基づいて、持続可能なということの中には、当然ながら環境も気候変動も含まれる。そうした視点で全ての10年間の計画を考えていくということになろうかと思います。 　　担当課長からも答弁いたさせます。 ○議長　　答弁を求めます。 　　山口みらい戦略課長。 ○みらい戦略課長　　ただいまの質問にお答え申し上げたいと思います。 　　議会の皆様については、かねがね総合計画の進捗度合いにつきましては御報告をさせていただいているところでございます。その中において、新しい総合計画、第６次総合計画については、ＳＤＧｓ、これを理念に盛り込みまして、様々な施策を構築するということで御報告しているものと承知をしてございます。ＳＤＧｓについては、2015年の国連の新たな開発目標というようなことで、例えば、普遍性でありますとか包摂性、そういった多様性を重要視しながら環境問題を考えていくという視点に基づいて17の開発目標を定めて、それを実行するわけでございます。 　　先ほど議員がおっしゃいました内容については、第５次総の詳しい中身であったかと思います。教育のまちづくりとか産業のまちづくりとか。第６次総合計画については、これも皆様方にお示ししておりますとおり、新たな視点でカテゴライズするというようなことでお示ししていると思います。例えば、健やかで安心な暮らし、子育てを実現するとか、あるいは自然の豊かさを守るとか、そういった、今度はきちんとカテゴライズさせていただいて、さらには、ＳＤＧｓと関連づけて全ての事業を構築していくというような中身でさせていただきますので、まさに、ＳＤＧｓの理念を第６次総は取り込んでいくというような中身で、今、策定途中でございます。そのような中身で、進行審議会についても中間報告をさせていただいておりますし、２月に進行審議会、また、議員の皆様にも御意見を頂戴いたしますけれども、そういうスケジュール感の中で前期基本計画を策定途中でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長　　９番片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　６次総の中では、今、課長がおっしゃられたとおり、ＳＤＧｓの基本理念の下に取り組んでいくということなんですけれども、ＳＤＧｓそのものが17項目の分野にわたるわけです。この中の、数からいえば１つなわけですけれども、環境問題については、ＳＤＧｓの中でも最優先にしていただかなければいけない重要な課題だと思うんです。避けて通れないものだと思うんですけれども、その辺の位置づけが、私から見れば弱いなという感じがしますので、再考、御検討をお願いしたい。 　　多分、市民は、環境問題にＳＤＧｓの理念を基にしてやっていくんだということを言っても、ぴんと来ないと思います。その辺を、もう少し市民が取り組みやすい、市が環境問題に取り組もうとしているということを前面に打ち出して、分かるような、そんなイメージの、インパクトのあるものにしていただきたいという感じがするんですが、もう一度、その辺の市長の考え方。さっき言ったことと同じだといえばそれまでですけれども。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　議員のお手元にも円グラフのようになった基本計画の概念図をお届けしているかと思いますけれども、それを見ていただければ、持続的な開発目標に則って今後の10年間の基本計画をつくるんだということは、多分、一目瞭然で分かっていただけるのではないかと思います。 　　その上で、具体的に何をどうするかということについては、先ほどもありましたゼロカーボン都市宣言や、様々な今後の行動計画を考えていくことになろうかというふうに思います。そこで具体的にお示しできればというふうに考えております。 ○議長　　９番片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　私の不手際でその概略を探せなかったので、もう一度熟知して、まだ足りなかったら次回質問させていただきたいと思います。 　　確認させていただきたいのですけれども、そういう理念の下に、近いうちに本市もゼロカーボン都市宣言をやっていく、そういう捉え方でいいですか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　市長。 ○市長　　できるだけ早く、準備が整いましたら、宣言を行う考えでございます。 ○議長　　９番片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　私が申し上げるまでもないのですけれども、山形県では６市町村が宣言されて、この近辺では、米沢市、それから高畠町が既に宣言されておられると思いますけれども、やはり、南陽市のゼロカーボン都市宣言というのは、非常に意義があると思うんです。かつて、子育て都市宣言とか平和都市宣言とか、堂々と庁舎の入り口に看板を立ててやっていますけれども、やはり、行政が向おうとしている市民に対する意思表示に大きな役割を果たすのではないかというふうに思っていますけれども、当然、そういう意思表示をしたからには、真摯に実行計画を立てて取り組んでいかなければならないということの一つの現れだと思っております。 　　ちょっと話は変わりますけれども、今、実行計画が頓挫しているというか、冒頭に申し上げましたとおり、いろいろな災害の対応の事情によって、平成18年から22年の５か年計画は立ててやって、それなりの成果があったということは今も報告を受けましたけれども、今度は、これを新たに検証した結果、いつ頃実行計画を策定しよう思っているのか、その辺の考え方が分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　安部市民課長。 ○市民課長　　御質問にお答え申し上げます。 　　事務事業編の見直し、完成時期でございますけれども、現在、計画の更新作業を行っておりまして、遅くても来年５月末頃までには完成させたいと考えております。県策定の実行計画が更新時期を迎えておりまして、来年３月までには公表となることから、その削減目標率などを参考にしながら完成させたいと現在進めておるところでございます。 　　以上です。 ○議長　　９番片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　これから、３月末までに向けて作成をやっていくという御答弁でありましたけれども、その中身については、今、事務事業編、要するに、法律で義務づけられたことの範囲内でやっているわけですけれども、その対象施設として、計画では３施設となっていますけれども、これは、建物としては本庁舎だけということですよね。 ○議長　　答弁を求めます。 　　安部市民課長。 ○市民課長　　今考えているのは、市役所本庁舎と上下水道庁舎でございます。 　　以上です。 ○議長　　９番片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　その見直しの過程で、南陽市には建物と言われる施設が150ほどあるということで前回御答弁いただいたわけですけれども、その150ある中で、大まかに、本庁舎をまず初めとしてやろうということで、その後、随時見直しを図っていくというようなことが計画の中に書かれていますけれども、特に不特定多数の人が多く出入りするような、例えば、文化ホール、学校、それから、各地区の公民館等の建物の削減するための計画、要するに、エリアを広げることはできないのでしょうか。その辺の考え方をお聞かせください。 ○議長　　答弁を求めます。 　　安部市民課長。 ○市民課長　　御質問にお答え申し上げます。 　　公民館等の電気、水道使用の多くは、職員より施設利用者によるものです。利用団体件数や利用者数、夜間での会議件数など、その利用申込み、貸出し状況によりまして毎年の使用量が変動しまして、削減できたかの検証ができないため、対象施設に入れることは現在考えておりません。 　　以上です。 ○議長　　９番片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　前に市民課長とお話ししたときに、その辺は、私の考え方と随分平行しているなという感じがしておりました。確かに、いろいろな施設、特に不特定多数が使うような建物は、その年の気候の変化、それから、いろいろな社会的状況、利用人数によって違うのは当たり前です。でも、ある一定の、例えば、５年間でどうかという最終的な検証をして、削減の効果の方向に向かっているのかということを最終的にはチェックしなくてはいけないわけですから、それが地球温暖化対策実行計画の最終的な目的ですから、この建物は使用人数が毎年変わるから検証は難しいということは、どうかなと。これ以上は話をしませんけれども、その辺を何のためにやっているのかという根本的なことが、見えてこないような気がします。考えていないということね、結論は。 　　この項目の結びになりますけれども、冒頭に申し上げましたとおり、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロ達成の相当厳しい目標を立てたわけです。ですから、今まで以上に、行政側もそうですけれども、企業、それから、各家庭にその削減の効果が当然求められてくるわけです。早速、今日の新聞に、政府の発表では、脱炭素につながる設備投資を行った企業に対しては、法人税10％引く方向ですということが載っていました。それから、様々な国の施策とともに、相当な技術革新がなされるわけです。それに対して、もう少し、市民や行政の音頭をとる立場として、もっと積極的に取り組んで、今も一生懸命やっていることは分かっていますけれども、今まで以上に取り組んでいただきたいと思います。 　　米沢市のゼロカーボンシティの宣言の最後を読んでみます。「かけがえのない私たちの故郷を未来の世代につないでいくため、挑戦と創造の精神で2050年まで二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、実現に向けて取組を進めることをここに宣言します」。南陽市も、これにならって、肩を並べて取り組んでいただきたいと思います。 　　次に、２点目の自殺対策についてでありますけれども、今、南陽市の現状と課題を御答弁していただきました。今までは、５年間で平均７人、令和元年は６人、今年はまだ０人ということで、これは本当によかったと。逆に、コロナ禍において困窮する人がたくさんいらっしゃいますので、増えているのではないかと心配しましたけれども。 　　具体的には、対策実行計画に基づいてやっていかれることと思いますけれども、最近、コロナ禍の状況で、全国的には、６月まで減少していたんです。ところが、７月以降、特に女性が前年度比1.8倍と増えております。こういう社会的な状況をどういうふうに考えておられるのか。難しいですか。福祉課長でも結構です。 ○議長　　答弁を求めます。 　　尾形福祉課長。 ○福祉課長　　それでは、今の議員の御質問にお答えいたします。 　　議員御指摘のとおりですけれども、全国の自殺者の動向といいますのは、今年１月から10月までのデータでございますが、１月から６月までは減少していて、７月から10月までは増加しているというような状況になっております。その中で、特に女性に関してですけれども、６月から10月までずっと増加が続いているというふうな状況です。 　　この女性の中で、特に、10月１か月を見た場合については、自殺者が1.8倍になっているということで、大変痛ましい現実がございます。国の機関ですけれども、このコロナ禍における自殺の動向ということで分析をしているものがございます。そちらの結果によりますと、女性の自殺についての背景でございます。経済・生活問題、勤務問題、ＤＶ被害、育児の悩み、介護疲れ、精神疾患が潜んでおりまして、それらが新型コロナウイルスの影響が長期化したことによって深刻化して、女性の自殺者の増加につながっているのではないかというふうに分析をされております。 　　働く女性は非正規雇用が多く、コロナ禍において景気が悪化したことによって、収入の減少や解雇、雇い止めなどによって生活困窮が深刻化しております。また、感染を恐れて家族がこもるようになりまして、家事、子育て、介護、それらの負担が増していること、そして、ＤＶのリスクにさらされることも多くなったということが指摘をされているところでございます。 　　今年10月までの状況でございますが、県の自殺者の動向につきましては、国のような顕著な変化というのは見られてはおりませんけれども、本市においては、今年に入って、10月までですが、自殺者の確認はされていないということですが、新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、今後ともその推移については注視してまいりたいと思っております。 　　以上です。 ○議長　　９番片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　詳しくありがとうございました。 　　そこで、これから本市にとっても、男性ばかりではないですけれども、こういった社会状況を踏まえて、悩みを抱えている女性が増えてきているということを容易に想像することができるわけです。 　　そこで、この計画の中で、まず一番やらなければいけないことは、そういった悩みを抱えている人の相談支援の体制づくりだというふうに書かれているわけですけれども、その中で、特に、いわゆる命の門番と言われるゲートキーパーです。この養成をどうやっていくのか。今までは、いろいろな講習会等で、５年ぐらいの間で600人養成しているという数値が出ていましたけれども、今後、ゲートキーパーの養成の具体的な年次の目標数を立てて取り組まれていこうとしているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長　　答弁を求めます。 　　尾形福祉課長。 ○福祉課長　　それでは、御質問にお答えいたします。 　　ゲートキーパーの養成講座につきましては、まず、市民向け、事業者向け、市職員向けということで実施をしてまいりたいと思っております。市民向けにつきましては、民生児童委員、また、社会福祉協議会関係者、老人クラブなど、多くの市民を対象にし、毎年開催してまいりたいと思っております。事業者向けにつきましては、商工会の関係団体の協力により実施いたします。また、市職員向けにつきましては、職員研修の一環、気づきができる職員を養成するということを目的にしまして、目標年次の令和６年度までに全職員が受講できるように取り組んでまいりたいと思います。地域や職場などで、身近な人の悩みや心の危険信号に気づいて対応できる人材の育成に努めてまいりたいと思います。 　　以上でございます。 ○議長　　９番片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　ゲートキーパーの養成については、三つの視点から養成講座を行っていくという御答弁でありました。 　　具体的に、相談体制ですけれども、例えば、市役所に相談窓口を設けたとしても、なかなか来ないというか、勇気を出してそこに飛び込めないというのが現実だと思うんです。では、その場合にどうするのかということですけれども、相談に来たら相談に乗ってあげましょうというスタイルでは、なかなか自殺は防げないと思うのですが、場合によっては、担当者、あるいは職員が出向いていって相談に応じるということも、絶対不可欠な対処法だと思うのですが、その辺の考え方をお聞かせいただけますか。 ○議長　　答弁を求めます。 　　尾形福祉課長。 ○福祉課長　　それでは、質問にお答えいたします。 　　相談体制を整備するということは、極めて重要な問題でありまして、第一に取り組むべきことだと考えております。計画書のほうには、南陽市の45の相談窓口ということで記載をされているところですが、今後の対策といたしましては、それらの相談窓口の存在を広く普及啓発しながら、各機関が連携して、各相談窓口での相談が必要な支援に確実につながる仕組みづくりを構築してまいりたいと思います。 　　相談者が出向いて相談ということもございましたけれども、そちらのほうは状況に応じて適切に対応してまいりたいと思います。 　　以上でございます。 ○議長　　９番片平志朗議員。 ○片平志朗議員　　これは厳しい言い方になるかと思いますが、庁内での相談体制です。来たら、ここはこういう相談を受けますと、計画書にその課ごとの相談内容は載っているのですけれども、そういうものをきちんとしても、相談に来なければ何の糸口も解決の方向も見つからないです。ですから、その辺をどういうふうにやっていくのかです。庁舎だけでは、確かに、ゲートキーパー、命の門番、気づきの門番の方をいっぱい増やして、いろいろな情報をもらって、それに対して対応するということも考えられるわけですけれども、実際、なかなか相談に来ないことを想定しながらやらないと、とんだことになってしまうわけです。 　　そのために、何でも相談ポスト、窓口みたいなものを、例えば、人気がないときにここへ来てポストに入れて、自分はこういうことを悩んでいる、相談したいとか、そういうやり方も、糸口をつかむための方策として実効性があるのではないかと思います。そのことを申し上げたいと思います。 　　最後に、今まで自殺については社会的問題として取り上げておりましたけれども、個人的な問題としてしか捉えられていない部分が多かったと思うんです。平成28年度の基本法の改正により、これは社会的問題と捉えて、総括的支援を実施していくことを、国ではこの施策の内容として強く求めているわけです。本市にとっても、対策計画を策定して取り組まれているわけですから、その予防対策が少しでも実を結ぶように要望して終わりたいと思います。 ○議長　　以上で９番片平志朗議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。 　　ここで、暫時休憩といたします。 　　再開は３時10分といたします。 午後　２時５５分　　休　　憩 ───────────────────